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第１章 総 則
第１条 名 称
本協議会は、ＪＡＦ近畿地域クラブ協議会（略称：ＪＭＲＣ近畿）と称する。
第２条 所在地
本協議会は、日本自動車連盟 関西本部内に置く。
第３条 目 的
本協議会は、近畿地域におけるモータースポーツ活動の振興と安全意識の向上及び本協議会に加盟するクラブ・
団体の質的向上を図り、連携を強化することを目的とする。
第２章 活 動
第４条 活 動
本協議会は、第３条の目的を達成するため、次の活動を行う。
第１項 競技振興に関する事項
１．振興に必要な事業活動の企画及び協議。
２．各種規則・規定の運用を指導し、その遵守の徹底。
３．各種規則・規定の運用に当たり統一見解を設ける必要が生じた場合、その協議を行い必要事項について
ＪＡＦとの連絡調整。
４．各競技会運営に関する協議及び研修の実施並びに指導要項の作成及び実施。
５．ＪＡＦ全国協議会の会員としての活動、他地域クラブ協議会との交流及び共同事業活動の推進。
第２項 安全に関する事項
１．競技の安全に関する協議及び研修の実施。
２．指導要項の作成及び実施の徹底。
第３項 本協議会に加盟するクラブ・団体に関する事項
１．モータースポーツに関する情報提供。
２．本協議会の決定事項及びその他の情報を必要に応じて通知。
第４項 見舞金、共同共済、その他保険に関する事項
１．ＪＡＦ近畿地域クラブ協議会見舞金給付細則に基づく見舞金給付の実施。
２．ＪＭＲＣ全国協議会のＪＭＲＣ共同共済会への参加。
３．株式会社ＪＡＦサービスが取り扱うＪＡＦ競技保険への包括契約。
４．財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険への団体加入の実施。
第５項 その他
１．個人会員に対する会員証の発行及び管理。
２．モータースポーツ各種団体、他地域クラブ協議会との交流及び情報交換。
３．第３条の目的達成に必要な活動。
第３章 組 織
第５条 会員構成及び資格
本協議会は、次に定める会員をもって構成する。
第１項 構成
１．正会員
２．個人会員（年度１０００名以内）
３．賛助会員
第２項 資格
１．正会員
（１）近畿地域内（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に所在するＪＡＦ登録クラ
ブ及び団体（特別団体を除く）はＪ正会員として加盟することができる。
（２）本協議会の事業活動として行う競技会を主催する他地域のＪＡＦ登録クラブは正会員として加盟
することとする。
ただし、本協議会に対し不利益等の恐れがあると認められた場合は、運営委員会の決定により加盟を拒
否することができる。
２．個人会員
個人でＪＡＦ発給の当該年度の競技運転者許可証又は公認審判員許可証を所持している者は個人会員と
して入会することができる。ただし、当該年度競技会に参加する者を優先する。
３．賛助会員
本協議会に協賛する関連団体及び企業又は他地域のＪＡＦ登録クラブ・団体は賛助会員として加盟する
ことができる。
第６条 権利及び義務
会員は次の権利を有するとともに義務を遵守しなければならない。
第１項 正会員の権利
１．本協議会の事業活動に参加することができる。
２．本協議会の事業活動としてＪＭＲＣ近畿シリーズの公認競技会を開催することができる。ただし、開催
する前年度のＪＡＦスポーツカレンダー申請までに本協議会の正会員として加盟登録していなければな
らない。
３．公認競技会を主催する正会員は、ＪＡＦ近畿地域クラブ協議会見舞金給付細則に基づき見舞金の給付請
求をすることができる。また、本協議会が包括契約するＪＡＦ競技保険に加入することができる。
４．加入条件に基づきスポーツ安全保険に加入することができる。ただし、本協議会が団体加入を行う場合
に限る。
第２項 個人会員の権利
１．本協議会の事業活動に参加できる。
２．ＪＡＦ近畿地域クラブ協議会見舞金給付細則に基づき見舞金の給付請求をすることができる。
３．本協議会に加盟するクラブを通じて加入条件に基づきスポーツ安全保険に加入することができる。ただ
し、本協議会が団体加入を行う場合に限る。
第３項 賛助会員の権利
１．本協議会の事業活動に参加することができる。
２．加入条件に基づきスポーツ安全保険に加入することができる。ただし、本協議会が団体加入を行う場合
に限る。
第４項 正会員、個人会員、賛助会員の義務
１．会則及び代表者会議の決議を遵守すること。
２．本協議会の経費を負担すること。
３．本協議会規定の会費を納めること。
第７条 退会及び除名
第１項 退会に関する事項
１．正会員がＪＡＦ登録資格を失った場合は自動的に退会となる。
２．個人会員がＪＡＦ発給の競技運転者許可証又は公認審判員許可証を更新しなかった場合及び資格取り消
し処分を受けた場合は自動的に退会となる。
第２項 除名に関する事項
本協議会の名誉を傷つけ、その義務を履行しない会員は運営委員会において議決し、除名することがあ
る。なお、その場合は理事会に報告し、代表者会議にて報告する。
第８条 組 織
本協議会は、第２条の目的及び第４条の活動を行うするため、次の組織を持つ。
１．クラブ・団体代表者会議（以下「代表者会議」という）
２．理事会
３．運営委員会
４．専門委員会
５．専門部会
第４章 運営及び会議
第９条 運 営
１．本協議会は、第１１条第３項に定める運営委員会によって運営される。
２．運営委員会は、第１０条第１項の役員を承認し、各組織の運営に当たる。
３．本協議会に緊急事項が発生した場合は、運営委員長、副運営委員長、事務局長が協議の上対応し、決定事項
を運営委員会に報告する。
４．本協議会の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日をもって終了する。
第１０条 役 員
本協議会は、次の役員を置く。
第１項 構成及び定数
相談役 定数なし
理事長 １名
理 事 １０名以内
運営委員長 １名
副運営委員長 ２名以内
運営委員 ２５名以内
専門委員長 専門委員会数に依る
専門部会長 専門部会数に依る
事務局長 １名
会計監査役 ２名
第２項 資格
役員は、第５条第２項１．（１）の正会員に所属する個人会員とする。
第３項 選出及び選任
１．相談役は、近畿地域におけるモータースポーツ振興並びに本協議会に対する貢献度が顕著で運営委
員会が推薦し、代表者会議の賛同を得た者とする。
２．理事長は、理事会において理事の互選による選任とし、運営委員会の承諾を得るものとする。ただ
し、兼任を認めない。
３．理事は、前年度運営委員会において１１月３０日までに選出され、年度代表者会議にて承認を得る
ものとする。
４．運営委員長は、運営委員会において運営委員の互選又は立候補による選任とする。ただし、兼任を
認めない。
５．副運営委員長は、運営委員会において運営委員の互選又は立候補による選任とする。ただし、兼任
を妨げない。
６．運営委員は、１１月３０日までに所定の立候補届出書面により立候補を行い、前年度運営委員会に
おいて選出され、年度代表者会議にて承認を得るものとする。
７．専門委員長は、運営委員会において選任する。ただし、兼任を妨げない。
８．専門部会長は、運営委員会において選任する。ただし、兼任を認めない。
９．事務局長は、運営委員の互選又は立候補による選任とする。ただし、兼任を妨げない。
１０．会計監査役は、運営委員会が選任する。
第４項 職務
１．相談役は、モータースポーツ振興と発展のために必要に応じて各種団体等と提携する。
２．理事長は、理事会の議長となり会議の運営に当たり理事会の代表としてＪＡＦとの連携を強化する
。
３．理事の職務
（１）モータースポーツ振興のために各種団体との交渉を行う。
（２）運営委員会から要請があった競技会及び事業への協力を行う。
４．運営委員長の職務
（１）本協議会を代表し会務を執行する。
（２）代表者会議の議長となり会議の運営に当たる。
（３）本協議会の代表としてＪＡＦ及び他地域クラブ協議会との交流、連絡、調整を図る。
５．副運営委員長は、運営委員長を補佐し、運営委員長に事故があるときは、その職務を代理し、運営
委員長が欠けたときは、その職務を代行する。
６．運営委員は、第３条の目的のため運営委員会を組織し、運営委員会の会務を執行する。
７．専門委員長の職務
（１）担当専門委員会の運営を円滑に行うため必要に応じて委員会を招集し、その議長となる。
（２）担当専門委員会の諸問題を運営委員会に提議し、協議及び審議を行う。
８．専門部会長の職務
（１）担当専門部会の運営を円滑に行うため必要に応じて部会を招集し、その議長となる。
（２）オーガナイザー並びに参加者との交流、調整等を含め競技に関する専門事項全般を取り扱い
部会を執行する。
（３）専門分野の規定、競技会運営上の諸問題について審議を行い、その決議を運営委員会に提案
する。
（４）担当専門部会の諸問題を運営委員会に提議し、協議及び審議を行う。
９．事務局長は、本協議会の目的達成のための活動及び会務の円滑な処理を行う。
１０．会計監査役は、当該年度の会計を監査し、代表者会議において報告する。
第５項 任期
１．役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
２．役員は、任期終了後も後任者が就任するまでは、その職務を執行しなければならない。
３．年度中に欠員等の補充により選任された役員の任期は同職の任期と同様とする。
第６項 解任
１．役員として本協議会の名誉を傷つける行為、相応しくない行為を行なった場合又は本協議会の活動に多
大な不利益をもたらせた場合は、運営委員会の決議に基づき解任することができる。
２．本協議会と交わした誓約書に反した場合は解任となる。
第１１条 会 議
本協議会は、次の会議を開催し円滑な運営を図る。
１．代表者会議
２．理事会
３．運営委員会
４．専門委員会
５．専門部会
６．作業部会
第１項 代表者会議
１．代表者会議は正会員をもって構成する。
２．年度代表者会議は事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３．年度代表者会議の運営及び事務は前年度運営委員会が行う。
４．年度代表者会議に付議する事項は次のとおりである。
（１）事業報告及び事業計画
（２）決算及び予算
（３）運営委員及び理事選出
（４）当該年度の見舞金給付額
（５）その他必要事項
５．委任状出席を含む定数の過半数で成立し、議事は出席者の過半数で議決する。
６．正会員は各１個の議決権を有する。ただし、第５条第２項１．（２）の正会員及び賛助会員は議決権を
有しない。
７．代表者会議に出席し議決権を有する者は、正会員クラブ・団体の代表者又はその代表者から委任を受け
た代理出席者とする。
８．理事長及び運営委員長は必要と認められた場合、理事会及び運営委員会の承認を得て臨時代表者会議を
招集することができる。
９．代表者会議及び臨時代表者会議の議事については議事録を作成し、運営委員長が署名し、事務局で保存
する。また、署名された議事録は正会員に配付することとする。
第２項 理事会
1．理事会の構成は次のとおりとする。
（１）理事長
（２）理事
（３）正副運営委員長
（４）運営委員会事務局長
２．年度中に理事の辞任又は解任により欠員が生じた場合の補充及び選任による増員は運営委員会が選出す
る。
３．必要に応じて開催し諸問題の討議を行う。
４．審議事項により運営委員会から関連する委員を理事会に参加させることができる。
５．本協議会の発展に寄与する提言を運営委員会に対して行うことができる。
６．運営委員会の答申事項に対して協議し助言を行う。
７．理事は運営委員会に出席し提言を行うことができる。
８．理事会を開催した場合は議事録を作成し、事務局で保存する。
９．本協議会の財務管理を行う。
１０．本会則施行に関する細則を承認する。
第３項 運営委員会
１．運営委員会は、第１０条第３項６．に基づき承認された運営委員で組織構成される。
２．原則として２か月に１回又は年間６回から７回開催する。ただし、運営委員長は必要に応じて臨時運営
委員会を開催することができる。
３．運営委員長が招集し議長となり、事務局長が議事進行を行う。
４．運営委員会を欠席する者は議長に委任する委任状を事務局に提出することとする。ただし、諸般の事情
により提出できない場合は必ず事務局に連絡を行うこととする。
５．委任状を含む当該年度運営委員数の過半数の出席により成立する。
６．議事は出席した運営委員の過半数で議決する。ただし、可否同数の場合は正副運営委員長によって決す
る。
７．緊急を要する案件で運営委員長が必要であると認める場合は、臨時運営委員会の招集を行わず、書面に
よる審議を行うことで運営委員会の決議に代えることができる。
８．専門部会長が運営委員会を欠席する場合は専門部会から１名を代理出席させることができる。ただし、
議決権は有しない。
９．事前に運営委員長の了承を得た者は運営委員会を傍聴することができる。
１０．必要に応じて立候補者以外で運営委員を指名することができる。
１１．年度中に運営委員の辞任又は解任により欠員が生じた場合の補充及び選任による増員は運営委員会が決
定することができる。
１２．次の事項について協議等を行う。
（１）運営委員、各専門委員会、各専門部会及び理事会からの審議依頼事項
（２）ＪＡＦから要請された事項
（３）ＪＡＦに提案すべき事項
（４）会員から提案された事項
（５）その他、必要と認められる事項
１３．諸問題の協議及び審議を行う。また、必要に応じて審議事項を理事会に諮る。
１４．理事会より依頼された事業の推進を図る。
１５．運営委員会及び臨時運営委員会の議事については議事録を作成し、運営委員長が署名し、事務局で保存
する。
１６．本会則施行に関する細則を決定する。
１７．ＪＡＦ近畿地域クラブ協議会見舞金給付細則に基づき見舞金給付を行う。
１８．各専門部会により決定されたシリーズポイントを承認する。
１９．運営委員長は、ＪＭＲＣ全国協議会の議事により派遣する役員を選出する。
第４項 専門委員会
１．本協議会は、運営委員会の活動を円滑に行うため必要に応じて専門委員会を置く。ただし、次の委員会
は常設の委員会とする。
（１）競技会審査委員会
（２）財務委員会
（３）企画委員会
２．各専門委員会は、専門委員長を含め１０名以内の委員で構成される。ただし、競技会審査委員会は、専
門委員長を含めず専門別に１０名以内の委員で構成される。
３．専門委員長は、職務遂行のため委員を選任し担当委員会を組織する。選任される委員が運営委員の場合
は兼任を妨げない。ただし、運営委員以外の委員を選任する場合は運営委員会の承認を必要とする。
４．専門委員は、個人会員の資格を有する者とする。ただし、競技会審査委員会の専門委員は、第５条第２
項１．（１）の正会員に所属する個人会員とする。
５．本協議会の目的達成のための活動及び運営委員会より付託された事項について検討し活動を行う。
６．競技会審査委員会は、第４条第１項２．から４．及び第２項を行うための活動をする。
７．競技会審査委員会は、各専門部会の協力のもとに審査委員を派遣し競技の公正と質的向上を図る。
８．各専門委員会を開催した場合は議事録を作成し、本協議会事務局に提出する。
９．専門委員は、委員として本協議会の名誉を傷つける行為、相応しくない行為を行なった場合又は本協議
会の活動に多大な不利益をもたらせた場合は、運営委員会の決議に基づき解任することができる。また
、本協議会と交わした誓約書に反した場合は解任となる。
第５項 専門部会
１．本協議会は、専門別事項を検討するため、次の専門部会を置く。
（１）ジムカーナ専門部会
（２）ダートトライアル専門部会
（３）ラリー専門部会
（４）レース専門部会
（５）その他必要とされる部会
２．各専門部会は、専門部会長を含め１５名以内の委員で構成される。
３．専門部会長は、専門部会委員を第５条第２項１．（１）の正会員に所属する個人会員より専門的能力・
知識を有する者を選出し、運営委員会の承認を得るものとする。
４．副専門部会長は、専門部会長を補佐し、専門部会長に事故があるときはその職務を代理し、専門部会長
が欠けたときはその職務を代行する。
５．活動は、次のとおりとする。
（１）本協議会の目的達成のための活動
（２）運営委員会から提案及び指示された事項の協議及びその報告
（３）専門分野の規定、競技会運営上の諸問題について審議
（４）本協議会を通じ、ＪＡＦへの意見並びに提案事項についての協議
（５）その他、専門分野についての研究及び活動の実施
６．各専門部会又は主催者会議等を開催した場合は議事録を作成し、本協議会事務局に提出する。
７．シリーズポイントを決定し運営委員会に報告する。
８．前項以外の各専門部会運営上の細則として「専門部会細則」を定め、その細則に基づき活動を行う。
９．専門部会委員は、委員として本協議会の名誉を傷つける行為、相応しくない行為を行なった場合又は本
協議会の活動に多大な不利益をもたらせた場合は、運営委員会の決議に基づき解任することができる。
また、本協議会と交わした誓約書に反した場合は解任となる。
第６項 作業部会
１．本協議会は、運営委員会の活動を円滑に行うため必要に応じて作業部会を開催する。作業部会は運営委
員長又は事務局長が招集する。
２．作業部会を開催した場合は必要に応じて議事録を作成し、事務局で保存する。
第１２条 相談役
本協議会は、運営を円滑に行うため相談役を置くことができる。
１．理事会及び運営委員会に対し提言を行うことができる。
第５章 事 務 局
第１３条 事務局
本協議会は、会務の処理を行うため事務局を置く。
１．事務局員は運営委員会が指名又は選任する。
２．会員管理及び個人会員に対する会員証の発行。
３．本協議会に関連する全ての会議及び活動の記録を備える。
４．本協議会の決定事項及びその他の情報を必要に応じて正会員に通知。
５．本協議会の目的達成のため他地域クラブ協議会事務局との連絡調整等。
６．株式会社ＪＡＦサービスとのＪＡＦ競技保険の包括契約における手続き及び管理。
７．財団法人スポーツ安全協会とのスポーツ安全保険への団体加入における手続き及び管理。
第６章 入会及び会費
第１４条 入 会
入会手続きは次のとおりとし、当該年度の加盟登録申請書又は個人会員入会申込書及び所定の会費を添えて入会
手続きを行わなければ第６条の会員の権利を行使できない。ただし、いかなる場合も当該年度のＪＡＦ登録申請
及びＪＡＦ許可証発給前の手続きは行えないものとする。
第１項 新規入会手続き
１．正会員
（１）ＪＡＦ新規登録後に本協議会所定の加盟登録申請書を提出かつ入会金及び会費を納入しなければ
ならない。
（２）入会手続きは前年度１２月１日から始まる。ただし、年度有効期間は当該年度加盟登録日から同
年１２月３１日までとする。
（３）年度途中の入会においても入会金及び会費の全額を納入しなければならない。
（４）本協議会に対し不利益等の恐れがあると認められた場合は、運営委員会の決定により加盟を拒否
することがある。
２．個人会員
（１）ＪＡＦ発給の競技運転者許可証又は公認審判員許可証の新規申請時若しくは年度更新後に本協議
会所定の個人会員入会申込書を提出かつ会費を納入しなければならない。ただし、個人会員の入
会金は不要とする。
（２）入会手続きは当該年度１月１日から始まる。ただし、年度有効期間は当該年度入会日から同年１
２月３１日までとする。
（３）年度途中の入会においても会費の全額を納入しなければならない。
３．賛助会員
（１）クラブ・団体は、ＪＡＦ新規登録後に本協議会所定の加盟登録申請書を提出かつ入会金及び会費
を納入しなければならない。
（２）関連団体及び企業は、本協議会所定の加盟登録申請書を提出かつ会費を納入しなければならない
（３）入会手続きは前年度１２月１日から始まる。ただし、年度有効期間は当該年度入会日から同年１
２月３１日までとする。
（４）年度途中の入会についても入会金及び会費の全額を納入しなければならない。
（５）本協議会に対し不利益等の恐れがあると認められた場合は、運営委員会の決定により加盟を拒否
することがある。
第２項 更新手続き
１．正会員
（１）ＪＡＦ年度更新後に本協議会所定の加盟登録申請書を提出かつ会費を納入しなければならない。
（２）年度更新手続期間はＪＡＦと同様とし、１２月１日から３月３１日までとする。
（３）年度更新手続きを行わなかった場合は自動的に退会となり、新規扱いとして入会金を納入しなけ
ればならない。
２．賛助会員
（１）クラブ・団体は、ＪＡＦ年度更新後に本協議会所定の加盟登録申請書を提出かつ会費を納入しな
ければならない。
（２）関連団体及び企業は、本協議会所定の加盟登録申請書を提出かつ会費を納入しなければならない
。
（３）クラブ・団体の年度更新手続期間はＪＡＦと同様とし、１２月１日から３月３１日までとする。
（４）年度更新手続きを行わなかった場合は自動的に退会となり、新規扱いとして入会金を納入しなけ
ればならない。ただし、関連団体及び企業の入会金は不要とする。
第１５条 会 費
会員は、本会則第６条第４項３．により運営に関する年会費として次の会費を納入しなければならない。ただし
、正会員及び賛助会員（関連団体及び企業は除く）においては、年度内のクラブ昇格又は降格に伴う差額の納入
又は返金は行わない。
第１項 正会員
入会金 １０，０００円
１．公認クラブ ５０，０００円
２．加盟クラブ ３０，０００円
３．準加盟クラブ ２０，０００円
４．登録団体 ２０，０００円
第２項 個人会員 ２，０００円（入会金不要）
第３項 賛助会員
入会金 １０，０００円
１．公認クラブ ５０，０００円
２．加盟クラブ ３０，０００円
３．準加盟クラブ ２０，０００円
４．登録団体 １０，０００円
５．関連団体・企業 ５０，０００円（入会金不要）
第７章 会 計
第１６条 会費の使途及び会計管理
本協議会の会費の使途及び管理は、次のとおりとする。
第１項 会費の使途
１．会費は、次のとおり運営費及び見舞金として使用し、運営費は次の経費に充てられる。
（１）第４条に定める活動に必要な経費
（２）各専門部会補助費
（３）事務局費用等運営に関する諸費用
（４）その他、財務委員会で審議され運営委員会で承認された経費
２．会計年度は事業年度と同様とし、運営費の残金は翌年度に繰り越すものとする。
第２項 運営費及び会計管理
本協議会の運営費は会計が管理し、財務管理は理事会が行う。また、その方法等については運営委員会
の定めるところによる。
第１７条 会計監査
本協議会は、事業年度終了後、事業年度ごとに会計報告書等を作成し、会計監査役による監査を受けなければな
らない。
第８章 会則の変更
第１８条 会則の変更
本会則を変更する場合は運営委員会で審議し、理事会の承認を得たのち、代表者会議にて承認を得なければなら
ない。
第９章 細 則
第１９条 細 則
本会則に定めるもののほか、本協議会の事業運営上に必要な細則は運営委員会が決定し、理事会の承認を得るも
のとする。
第２０条 付 則
本会則は、昭和５７年（１９８２年）１月１日より施行する。
１９８９年 １月 １日改定施行
１９９２年 ２月１６日改定施行
１９９３年 ２月 ７日改定施行
１９９５年 ２月 ５日改定施行
１９９６年 ２月 ４日改定施行
１９９７年 ２月 ２日改定施行
１９９８年 ２月 ８日改定施行
２０００年 １月２３日改定施行
２００４年 １月２５日改定施行
２００７年 ２月 ４日改定施行
２００８年 ２月 ３日改定施行
２００９年 １月１８日改定施行
２０１０年 １月２４日改定施行
２０１３年 １月２７日改定施行
２０１９年 ２月 ３日改定施行
２０２０年 ２月 ２日改定施行
２０２１年 ５月２８日改定施行
以 上
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